生活の安定の為には正社員で働くこと

消費税増税をメインとする社会保障と税の一体改革関連法案の成立により、2014年4月に消費税率を8%、15年10月に10%引き上げられます。その際、住宅取得に駆け込み需要と、反動による落ち込みが発生するおそれがあります。需要の平準化と市場の混乱防止のため、住宅ローン減税の延長とともに、現金支給の給付措置が検討されています。社会保障の改革は年金破綻防止のために消費税の増税分が充当されます。少子高齢化により、今の制度では、年金が破綻するのが明らかとなっています。高齢者の生活に安定した年金は無くてはならないものです。年金の破綻だけは絶対に避けなければなりません。将来の年金不安が国民年金納付率の低下につながっている可能性もあります。6年連続で納付率が下がっているようです。ただし、サラリーマンが加入している厚生年金は給与から天引きでほとんど納付されています。また、納付額の半額は企業が負担してくれます。国民年金と厚生年金の給付額の差は非常に大きくなります。正社員の場合は厚生年金の加入者となりますが、アルバイトの場合は国民年金です。毎月の給与の差も大きいと思いますが、年金の差はもっと大きくなります。将来のことを考えると、正社員として働くことが、生活安定の基本といえそうです。アルバイトは自由な時間を有効に利用するための、一時的な仕事と認識し、正社員として働くことができるように、就職活動と社会常識の習得努力を怠らないことが大切と思います。

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